中高齢の寡婦加算遺族厚生年金を受け取る妻※の場合、下記AまたはBのどちらかに当てはまるときには、４０歳から６５歳になるまでの間、遺族厚生年金に中高齢の寡婦加算として５８５，１００円（定額）を上乗せして受け取ることができます。※配偶者ではありません・・・加算の適用があるのは妻だけで、夫にはこの加算の適用はありません。A 夫が死亡したときに、妻が４０歳以[…]
お墓の名義人が死亡した場合、墓地の管理者に対して名義変更の手続きをする必要があります。手続きにおいては、概ね次の書類が必要となります。・名義変更届（墓所承継使用申請書、変更届出書） 名義変更の概要を所定の用紙に書いて提出します。 霊園によっては公式サイトからPDF形式でダウンロードが可能です。・永代使用許可書（永代使用許可証、墓地使用承諾書） お墓[…]
銀行・信用金庫等の口座名義人がお亡くなりなった場合、各金融機関で預金の相続手続きを行う必要があります。遺言の有無、遺産分割協議書の有無、家庭裁判所による調停調書・審判書の有無により、それぞれ必要な書類が異なります。《遺言書がない場合》・遺産分割協議書・被相続人の除籍謄本、戸籍謄本等（出生から死亡までの連続したもの）・相続人全員の戸籍謄本等・相続[…]
今回は、遺族厚生年金の年金額をみていきます。（１）６５歳以上で老齢厚生年金を受ける権利のある人が、遺族厚生年金を受け取るとき、下記①と②の高い方の額 ① 亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分（Ａ＋Ｂ）の４分の３ Ａ 平成１５年３月以前 平均標準報酬月額×７.１２５／１０００×加入期間の月数 ※１ Ｂ 平成１５年４月以降 […]
住民票の除票は死亡を公的に証明する資料です。死亡の事実だけであれば戸籍謄本でも足りますが、戸籍謄本には住所が記載されていないため、金融機関や保険会社に提出を求められることがあります。住民票の除票の取得は、亡くなった人の最後の住所地の役所の住民課などで手続きをします。亡くなった人と同世帯であれば、本人確認をするだけで取得できますが、世帯が異なって[…]
銀行・信用金庫等の口座名義人がお亡くなりなった場合、各金融機関で預金の相続手続きを行う必要があります。遺言の有無、遺産分割協議書の有無、家庭裁判所による調停調書・審判書の有無により、それぞれ必要な書類が異なります。《遺言書がある場合》・遺言書・被相続人の戸籍（死亡の確認ができるもの）・預金を相続される方の印鑑証明書・遺言執行者の印鑑証明書（遺言[…]
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