亡くなった人が遺言書を遺しているかどうかの確認は、相続発生後１番最初にすべき重要な事項です。自筆証書遺言の場合、生前に家族など周りの人に保管場所の話をしていれば安心ですが、聞いている人がいないと、遺言書そのものが見つからないことがあります。その点、公正証書遺言の場合は原本が公証役場に残されていますので安心です。日本公証人連合会では遺言検索システ[…]
運転免許証同様、パスポートにも有効期限があるため、期限を過ぎれば自動的に失効します。しかし、有効期限が５年・１０年と長く、悪用される危険性がないとは限りません。義務はありませんが、なるべく早く無効化することが望ましいでしょう。用意するものは？・被相続人のパスポート・被相続人が亡くなったことを証明できる書類（戸籍謄本や住民票除票等）・指定の申請書[…]
未支給年金を受け取るためには、亡くなった方と請求する方が生計を同じくしていたことが必要です（生計同一要件）。「生計同一」とは「生計維持（下記※参照）」と違い、亡くなった方と同世帯であれば、原則認められますが、別世帯の場合でも「生計同一関係に関する申立書」を提出することで認めてもらえるケースがあります。その申立書は、請求する方の続柄によって「配偶者[…]
預貯金の調査は死亡日時点の残高証明書を取得するだけで万全でしょうか。相続などで財産を取得した相続人や受遺者への相続開始前3年以内の生前贈与は相続税の課税対象となりますし、亡くなる前に多額の預金を引き出し、手許に保管していれば、それも相続財産となります。死亡日前3～5年間の入出金を確認すると良いでしょう。お亡くなりになった方の死亡日前の通帳が揃ってい[…]
老齢年金は、65歳の受給開始年齢で請求せず、66歳以降に繰り下げて受給をすると、月単位で年金額の増額が行われます。増額率は「繰下げ月数×0.7％」で、最大70歳までで42％です。その増額率は一生変わりません。65歳以降繰下げ支給の請求をするまでの間を繰下げ待機中といいますが、夫がこの待機中に亡くなった場合、未支給年金はどうなるのでしょうか。まだ年金を受給して[…]
株式や投資信託は証券会社の調査をするだけでは全てを確認できるわけではありません。2009年1月上場株式の株券は電子化されたのですが、電子化されるまでに証券保管振替機構（ほふり）に預託せず、お手元に保管されたり、信託銀行証券代行部等で単元未満株式を所有されている場合は、特別口座が開設され、管理されています。そこで信託銀行証券代行部等に特別口座の有無や、[…]
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