相続で取得した宅地のうち、小規模宅地等の特例の対象となる宅地については、その宅地等の価額から、次の減額割合を乗じた金額が減額されます。特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等はそれぞれ併用が可能ですが、貸付事業用宅地等との併用は限度面積を別途計算する必要があります。①特定事業用宅地等・被相続人の事業の用に供されていた宅地等・被[…]
相続で取得した宅地のうち、小規模宅地等の特例の対象となる宅地については、一定の面積まではその評価額が50％もしくは80％減額されます。対象となる宅地は、以下の通りです。①特定事業用宅地等・被相続人の事業の用に供されていた宅地等・被相続人と生計を一にしていた親族の事業の用に供されていた宅地等②特定居住用宅地等・被相続人の居住の用に供されていた宅地等・被[…]
被相続人が遺言書を残していない場合、相続人間で財産をどのように分けるか協議をします。この協議が、相続税の申告期限までに整わない場合、相続税の申告はできないのでしょうか？分割が整わない場合は、法定相続分で分割したものとして、相続税の申告をします。未分割で申告をした場合、「配偶者の税額の軽減」や、「小規模宅地の評価の特例」などの規定が受けられません[…]
相続に関する書籍の税金コーナーで必ず出てくる「課税価格」というキーワード。相続財産、課税遺産総額、取得金額など似たようなキーワードがありますが、並べて解説されると良く分からないので今回は課税価格に絞って解説します。要約すると生前贈与も含めて、各人が相続するプラスのもの（不動産、預金、生命保険など）から、相続するマイナスのもの（債務、葬儀費用）を[…]
取得した財産を相続税の課税価格に算入するかどうかは、取得した者によって変わってきます。取得した者は、以下のように区分されます。1.無制限納税義務者 ① 居住無制限納税義務者 財産を取得した時に、日本国内に住所がある人。 (一時居住者である場合、被相続人が一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除く。) ② 非居住無制限納税義務者 財[…]
相続の課税財産は、本来の相続財産と、みなし相続財産に分けられます。本来の相続財産とは、相続、遺贈、死因贈与により取得した財産からなります。みなし相続財産とは、相続又は遺贈とみなされる財産からなり、具体的には、死亡保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利や、相続財産法人からの分配財産、信託受益権などがあげられます。取得した財産を相続税の課税価[…]
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