相続で取得した宅地のうち、小規模宅地等の特例の対象となる宅地については、その宅地等の価額から、次の減額割合を乗じた金額が減額されます。特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等はそれぞれ併用が可能ですが、貸付事業用宅地等との併用は限度面積を別途計算する必要があります。①特定事業用宅地等・被相続人の事業の用に供されていた宅地等・被[…]
死亡保険金は、あらかじめ指定された受取人の請求によって支払われますので、遺産分割の対象にはなりません。そのため、預金のように相続人全員の同意を得ることなく手続きができますので、葬儀費用や当座の生活資金に充てる金銭として有効に利用することが可能です。■請求方法1. 指定された受取人が保険会社に連絡し、請求書を送付してもらう。2. 送付されてきた請求書に[…]
相続で取得した宅地のうち、小規模宅地等の特例の対象となる宅地については、一定の面積まではその評価額が50％もしくは80％減額されます。対象となる宅地は、以下の通りです。①特定事業用宅地等・被相続人の事業の用に供されていた宅地等・被相続人と生計を一にしていた親族の事業の用に供されていた宅地等②特定居住用宅地等・被相続人の居住の用に供されていた宅地等・被[…]
お亡くなりになった方が掛けていた保険のうち、他の人が被保険者であったり、火災保険等で死亡に伴う保険金が発生しないものがあります。そのような場合には、相続開始日(死亡日)時点で仮に解約すると戻ってくる金額（解約返戻金）を調査し、相続財産に計上します。解約返戻金の他に、剰余金、前納保険料等があればその合計額で評価します。保険証券に記載のある代理店や営[…]
被相続人が遺言書を残していない場合、相続人間で財産をどのように分けるか協議をします。この協議が、相続税の申告期限までに整わない場合、相続税の申告はできないのでしょうか？分割が整わない場合は、法定相続分で分割したものとして、相続税の申告をします。未分割で申告をした場合、「配偶者の税額の軽減」や、「小規模宅地の評価の特例」などの規定が受けられません[…]
固定電話の電話加入権が亡くなった人の名義だった場合、名義変更をする必要があります。その手続きは、NTT東日本所定の「加入権等承継・改称届出書」（ＮＴＴのサイトよりダウンロード可能）の「承継」欄にマルを付け、新契約者が記入・押印し、添付書類とともに郵送します。<添付書類>旧契約者の死亡の事実及び新契約者との相続関係が確認できる戸籍謄本（コピー可）[…]
Copyright © 新宿で税理士を探すなら新宿総合会計事務所
All Rights Reserved.
