相続に関する書籍の税金コーナーで必ず出てくる「課税価格」というキーワード。相続財産、課税遺産総額、取得金額など似たようなキーワードがありますが、並べて解説されると良く分からないので今回は課税価格に絞って解説します。要約すると生前贈与も含めて、各人が相続するプラスのもの（不動産、預金、生命保険など）から、相続するマイナスのもの（債務、葬儀費用）を[…]
不動産や預金だけでなく、お金に換えられるすべてのものが相続財産となり、故人が趣味で収集していた書画・絵画・骨董品・宝石等も相続税の課税対象となります。価値の高いものからそれほどでもないものまで多種多様なものが該当します。どのように評価したらよいのでしょうか。一個あたりの価額が5万円以下のものは一世帯毎に一括して評価できるので、まとめて「家財一式」[…]
取得した財産を相続税の課税価格に算入するかどうかは、取得した者によって変わってきます。取得した者は、以下のように区分されます。1.無制限納税義務者 ① 居住無制限納税義務者 財産を取得した時に、日本国内に住所がある人。 (一時居住者である場合、被相続人が一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除く。) ② 非居住無制限納税義務者 財[…]
遺言書がある場合には、実際どのような手続きをすることになるのでしょうか。例えば「Ｍ銀行の預金を相続人のＡ、Ｂ、Ｃに3分の1ずつ相続させる」という内容だったとします。この場合、「遺言執行者」が指定されていれば、遺言執行者XがM銀行所定の用紙に署名・捺印することでＭ銀行の預金を払い戻すことが可能です。相続人Ａ、Ｂ、Ｃの署名・捺印は原則不要です。その後、[…]
相続の課税財産は、本来の相続財産と、みなし相続財産に分けられます。本来の相続財産とは、相続、遺贈、死因贈与により取得した財産からなります。みなし相続財産とは、相続又は遺贈とみなされる財産からなり、具体的には、死亡保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利や、相続財産法人からの分配財産、信託受益権などがあげられます。取得した財産を相続税の課税価[…]
亡くなった方がご家族とお住まいだった場合には契約名義の変更、お１人でお住まいだった場合には解約をします。どちらの場合も管轄の営業所又はカスタマーセンターへ電話で届け出ます。連絡先は、毎月送られてくる使用料金通知書などに記載されています。料金が銀行口座の自動引き落としになっている場合、口座の凍結により未払いとなった料金は払込用紙にてコンビニの窓口[…]
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