遺言した人が亡くなった場合、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して，「検認」を請求しなければなりません（公正証書遺言は不要）。「検認」とは，相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに，遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，署名など検認日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。遺言の有効・無効を判断[…]
被相続人の死亡によって相続人が受け取った死亡保険金のうち、次の算式で計算した部分までは相続税が非課税となります。500万円×法定相続人の数（例）相続人が3名の場合のは500万円×3名=1,500万円ちなみに、相続人3名それぞれが1,000万円ずつ死亡保険金を受け取った場合に、非課税1,500万円がどのように配分されるかですが、これは次の算式で計算します。1,500万円×その相続[…]
皇室経済法第七条に規定されている「皇位とともに皇嗣が受けた物」は、相続税法第12条の課税価格に算入されないものと規定されています。この代表的なものが、みなさんご存知の八咫鏡・天叢雲剣・八坂瓊曲玉からなる「三種の神器」です。その他、皇位とともに伝わるべき由緒ある物は、相続税の課税価格に算入されません。昭和天皇が崩御され、平成天皇が即位されたときは、[…]
生前に被相続人から相続時精算課税による贈与を受けた相続人は、その受けた贈与の価額に対して相続税がかかります。相続税がかかる贈与の価額は贈与を受けた時の価額です。仮に、生前に相続時精算課税贈与を受け、相続の際に遺言書で何も取得しなかった場合でも、相続時精算課税贈与については相続税がかかります。しかし、あくまでも相続時精算課税による贈与財産を遺産総[…]
被相続人が天涯孤独だった場合、遺産はどうなってしまうのでしょうか？相続する人がいない場合、最終的には財産は国のものになってしまいますが、すぐに国のものになるわけではないです。相続人がいない場合、その財産は、相続財産法人となります。そして、選任された相続財産管理人が手続きを行っていきます。相続管理人は、本当に相続人がいないかどうか確認するために公[…]
マイナンバーは日本国内に住民票がある個人に1人1つ割り振られたランダムな12桁の数字です。亡くなった後も、番号が抹消されたり、同じ番号が別の個人に付番されることはありません。マイナンバーカード（プラスチック製の顔写真付きのカード）や通知カードは死亡届の提出により失効します。義務はありませんが、悪用の恐れもあるため、返納することが望ましいでしょう。保[…]
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