事業承継で補助金・助成金を活用しよう①

都内商店街での事業承継を後押しする助成金

2019年6月26日

はじめまして。事業承継専門・カラオケ好き税理士たちのブログへ、ようこそいらっしゃいました！
ブログでは、事業承継について気にしておられるすべての経営者の方に贈る「応援歌」として、記事を書いていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

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今回は、東京都中小企業振興公社の都内商店街での開業や事業承継を後押しする助成金のご紹介です。

○対象者：都内商店街の店舗で「開業」・「多角化」による新規店舗開設又は「事業承継」による店舗改装等をする方

※次のフローチャートでご確認ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/documents/2019wakateshotengai_flowchart.pdf

事業承継の場合で対象になる事業

中小企業者（会社や個人事業で一定の要件を満たすもの）の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、以下のいずれかに該当するもの（第三者でもOKです）。

①当該事業を営む既存店舗で事業を行うとき
②既存店舗と同じ商店街又は既存店舗とは異なる都内商店街に店舗を移転し、事業を行うとき

事業承継の場合の主な要件

（１）被承継者は都内で実質的に事業を行っており、かつ、次のいずれかに該当すること。
① 個人事業主の場合は、2019 年３月31 日以前から都内で事業を営んでいること。
② 法人の場合は、2019 年３月31 日以前から都内に本店又は支店の法人登記があること。
（２）承継者は創業予定者又は個人事業主であること。
（３）交付決定後に事業承継をすること。

対象となる業種

日本標準産業分類の次に分類される業種

卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業（他に分類されないもの）

助成内容

都内の商店街で開業・多角化・事業承継する際に必要な事業所整備費、実務研修受講費及び店舗賃借料の一部

対象期間

交付決定日から開業日（店舗をオープンした日）の翌々月（最長1年間） ※店舗賃借料は交付決定日から2年間

【出典】東京都中小企業振興公社

助成率と助成限度額

合計して最大で５８０万円の助成金を受け取ることができます。

経費区分		助成率	助成限度額
事業所整備費	店舗新装・改装工事費	２/３以内	２５０万円
	設備・備品購入費（税込10万円以上）
	宣伝・広告費（上限100万円）
実務研修受講費			６万円
店舗賃借料（新たに借りる場合）			１年目：月額１５万円２年目：月額１２万円

交付決定までのスケジュール

助成金の交付決定までのスケジュールは次の通りです。

	エントリー・提出		審査・交付決定
	事前エントリー期間	提出期間	書類審査	面接審査	交付決定日
2次募集	6/19～7/9	7/16～7/19	8/中旬～下旬	9/中旬～下旬	2019/10/1 （予定）
3次募集	9/18～10/8	10/16～10/21	11/中旬～下旬	12/中旬～下旬	2020/1/1 （予定）