国税庁は令和2年の路線価を7月に公表しましたが、その際、秋に発表される都道府県地価が、新型コロナの影響を受け大幅に下落するようであれば、路線価の減額措置など納税者に対して便宜を図ることを検討していると発表しました。今年の都道府県地価調査は、9月29日に発表されました。新型コロナの影響はどうだったのでしょうか。
都道府県地価調査の地価は、7月1日時点の全国約2万1500の基準地の地価です。今年の7月は新型コロナの影響を大きく受けていた時期で、繁華街などの商業地区には人出が全くなかった頃でした。その時点での地価はどうだったのか、結果は3年ぶりの下落となりました。住宅地、商業地、工業地などの全用途で平均0.6％マイナス、商業地で0.3％マイナス、住宅地で0.7％マイナスとなりました。
商業地については、地方圏では昨年上昇に転じていたのですが、今年はマイナス0.6％となりました。
住宅地については、三大都市圏がマイナス0.3％、地方圏がマイナス0.9％となっていますが、東京23区は1.4％の上昇となっています。
工業地に限っては、全国平均プラス0.2％と引き続きの上昇となっています。
ここ数年は経済も好調だったため、地価も上昇を続けていましたが、新型コロナの影響でストップをかけられた状況であることは明白です。しかしながら、新型コロナは、日本人の働き方や、生活様式を変化させていることも確かです。テレワークの推進で、都市部に居住する必要がなくなったり、オフィスも都市部に構える必要がなくなり、都市部から地方へ人が流出する傾向にあります。また巣ごもり生活を強いられ、インターネット上で買い物をするようになったことにより、物流拠点も変化しつつあります。このような生活様式の変化により、今後土地の需要も多様化されるのではないかと思われます。地価がどのように推移していくのかは、現時点ではなかなか判断が難しい状況と思われます。国土交通省も、地価の下落が今後も続くかどうかは判断できないとしています。
なお、現時点（10月中旬）で、国税庁は路線価の減額措置などの発表はしておりません。今回の都道府県地価調査の結果で令和2年の路線価を修正することは、今のところないと考えられます。
