国税庁が発表した最新のデータ（令和6年12月）によると、令和5年の相続税課税割合は9.9％に達しました。これは、平成26年の4.4％から2倍以上に増加しており、1割に迫る水準となっています。
相続税の対象者が増えている背景には、以下の3つの要因が挙げられます。
1.基礎控除額の引き下げ
平成25年度の税制改正により、平成27年1月以降の相続から基礎控除額が「3,000万円+法定相続人×600万円」に引き下げられました。それ以前（平成24年まで）は「5,000万円+法定相続人×1,000万円」だったため、大幅な引き下げとなります。
この改正により、平成27年（2015年）には相続税の課税割合が4％台から8％台へ急増しました。
2.高齢化による相続件数の増加
日本では高齢化が進み、相続の発生件数が年々増加しています。
相続の件数が増えるにつれ、相続税の申告が必要となる人も必然的に増加しています。
3.地価の上昇
近年、地価の上昇により、土地や自宅を所有しているだけで相続税の課税対象となるケースが増えています。特に都市部では地価が高いため、思わぬ課税対象となる可能性があり、注意が必要です。
今後も相続税の課税対象者は増加すると予想されます。相続税の申告期限は相続発生から10か月以内であり、準備が遅れるとスムーズな手続きができず、余計な税負担が発生する可能性があります。「自分は相続税の対象になるのか？」と少しでも不安を感じたら、ぜひ弊所までお問い合わせください。
参考：国税庁「令和5年分相続税の申告事績の概要」
