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不動産の売買契約中に相続が開始した場合

不動産の売買契約を締結し、手付金を支払った後、引渡し前に売主又は買主が亡くなった場合の相続税の取扱いはどうなるでしょうか。相続税法又は財産評価基本通達には、この取り扱いに関する明文規定はありません。…

今年もコロナ禍の中、確定申告の時期となりました。昨年は、申告期限が一律4月15日まで延長され、それに伴い振替納税の振替日も変更されました。今年の令和3年分確定申告は、一律の申告期限の延長はされません。た…

昨年の12月に令和4年度税制改正大綱が発表されました。資産税分野の目玉は相続開始前の暦年贈与の持ち戻し期間の延長に関するものでしたが、具体的な記載はなく見送られることになりました。そして今回は住宅ローン…

所有者不明土地（登記簿で所有者が判明しない土地や、所有者が判明しても所在が不明で連絡が付かない土地）の増加を抑制するため、令和3年4月の法改正により、相続登記が義務化されましたが、相続により土地の所有…

令和4年1月から、改正電子帳簿保存法が施行となります。電子帳簿と言われても、実際にどのような書類をどうやって保存すればいいのか、まったく分からないという方も多いのではないかと思います。ただ、この電子帳…

所得税の不動産所得を計算する際、その所得の金額の計算上生じた損失については、他の所得と合算する損益通算という制度があります。例えば、不動産所得の計算上、修繕費が多い年度については、その年度だけ損失が…

亡くなった人が不動産を所有していた場合に、相続により取得した人へ名義人を変更する手続きを「相続登記」といいますが、令和3年4月の法改正により、相続登記が義務化されました。今まで相続登記は義務ではなく、…

令和3年度税制改正大綱で、相続税と贈与税の制度の改正について検討を進めるとの記述がありました。なぜ相続税と贈与税の制度の見直しをする必要があるのでしょうか？そもそも相続税は富の再分配を目的の一つとして…

令和2年7月10日からスタートした自筆証書遺言の保管制度、令和3年3月末時点で保管件数は1万6,655件になりました。今回はますます注目される自筆証書遺言の保管制度について確認したいと思います。保管制度を利用し…

2023年10月1日から消費税のインボイス制度がスタートします。その準備期間が今年の10月1日から始まります。消費税のインボイス制度が始まると、どうなるのでしょうか？その前に消費税の仕組みを簡単にご説明します…