軽減税率対策補助金とは、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応のレジや券売機の導入・改修、受発注システムの改修等、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を国が補助することにより、導入等の準備が円滑に進むように支援する制度です。
2019年9月30日までに導入・改修等を終え、支払いを完了しているものが対象となり、申請期限は2019年12月16日です(下記B型でシステム会社に依頼する場合は同年6月28日まで)。 ※個人事業主、一定のリースによる導入も補助金の対象となります。
この制度には大きく分けて
(1)A型(複数税率対応レジや券売機の導入等支援)
(2)B型(電子的受発注システムの改修等支援)
(3)C型(請求書管理システムの改修等支援)
の3つの申請類型がありますが、今回は(1)A型について紹介します。
A型の対象者は軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業所等です。
【例1】
レジ1台23,500円、レジロール20巻2,500円を購入し、保守契約を3年間10,000 円、設置費用(配送料)1,000円を支払った場合
レジ本体の購入金額×補助率4/5=18,800円と設置費用1,000円×補助率3/4=750円の合計額19,550円の補助金がでます。
※保守契約・消耗品は対象外
- 【例2】
- レジ1台50,000円、レジロール20巻2,500円、バーコードリーダー35,000円を 購入し、保守契約3年間10,000円、電子マネーリーダーを月々3,000円でレンタルし、設置にかかる費用(商品マスタ設定、機械設置費用)31,000円を支払った場合
レジ本体・バーコードリーダー合計85,000円×3/4=63,750円と設置費用31,000円×3/4=23,250円の合計額87,000円の補助金がでます。
※保守契約・消耗品・月々のレンタル代は対象外
その他、細かい要件等もございますので、気になる点ご不明点等がございましたらSGAスタッフまでお気軽にお問い合わせください。