令和2年分路線価が発表されました

７月1日に、国税庁より令和2年分の路線価が発表されました。

ここ数年は、外国人観光客の増加や、雇用の改善など日本経済が好調だったこともあり、路線価も毎年上昇しておりました。今年の路線価も例年通り上昇、全国平均は、前年比1.6％の増加となり、5年連続の上昇という結果となりました。

都道府県庁所在地の路線価の動きを見ると、38都市が上昇しており、これは昨年に比べて上昇した都市が5都市増えたことになります。下落した都市は水戸市のみで、8都市は前年と変わらずとなっています。昨年から都市部のみではなく地方の地価も上昇傾向にありましたが、令和2年は昨年以上に地方の地価が上昇したようです。

都道府県別では、21県が上昇、26県が下落しておりますが、19県については、下落幅が小さくなっています。上昇率については、沖縄が前年比10.5％増でトップ、次いで東京の5.0％増、宮城と福岡の4.8％増となっています。

地点別では、東京・銀座の「鳩居堂」前が35年連続で最高価格を更新していますが、上昇率は0.7％に止まりました。上昇率のトップも、6年連続で北海道のニセコ地区が50.0％となっています。

路線価は、1月1日時点の公示価格が基となっています。ご存じの通り、ここ最近の新型コロナの感染拡大により、観光客の激減や自粛生活が日本経済に与える影響はかなり大きいと考えられ、それに伴い土地の価格も下落することが予想されます。相続税や贈与税の申告の際は路線価により財産を評価します。9月に国土交通省が発表する都道府県地価調査などで、大幅な地価の下落がみられる場合は、国税庁は路線価の減額措置など、納税者に対して税務申告の便宜を図ることを検討し始めているようです。

以下、都道府県庁所在地の最高路線価トップ5です。現時点での順位は昨年と変わりませんが、秋以降の地価の動きを注視する必要があります。

令和2年分都道府県庁所在地の最高路線価トップ５

（１㎡あたり、単位：万円、丸数字は前年順位、カッコ内は対前年増減率）