令和4年分路線価が発表されました

7月1日に、国税庁より令和4年分の路線価が発表されました。

新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことにより、全国平均で0.5％上昇し2年ぶりの回復となりました。

全国平均での回復ですので、上昇した地域と下落した地域があります。その内訳としては全国47都道府県のうち上昇地域は20都道府県、下落地域は27都道府県でした。上昇地域を昨年と比較しますと、昨年は7都道府県でしたので3倍弱の増加、昨年の下落地域は39都道府県でしたので、約3割の減少でした。このうち、上昇率が最も高い北海道は前年比4％増加となり、再開発事業が進んでいることが影響していると思われます。

都道府県庁所在地ごとの最高路線価の動きをみていきますと、15都市が上昇し、16都市が下落し、横ばいは16都市でした。上昇した都市の昨年比較をしますと、昨年は8都市でしたので2倍弱、昨年下落した都市は22都市でしたので、3割弱の減少となりました。

毎年話題になる路線価の全国トップは37年連続で東京都中央区の銀座中央通りで1㎡あたり4,224万円でした。しかしながら、昨年から1.1％下落しており、2年連続のマイナスとなりました。全体として回復基調ではあるものの、コロナ前と比較すると商業地域での人流回復にはまだまだ時間を要する見通しであることが窺えます。

路線価は、主要道路に面した1㎡あたりの価格をいい、相続税や贈与税を計算する場合に不動産評価額算出の基準となる数字です。路線価の算定には、1月1日時点の公示価格が基となっており、公示価格の8割程度が路線価の目安といわれています。

以下、都道府県庁所在地の最高路線価トップ5です。現時点での順位は昨年と変わりませんが、秋以降の地価の動きを注視する必要があります。

令和4年分全国主要都市の最高路線価トップ５

（１㎡あたり、単位：万円、カッコ内は対前年増減率）