令和5年分路線価が発表されました

7月3日に、国税庁より令和5年分の路線価が発表されました。
全国平均で1.5％の上昇となり2年連続でプラスとなりました。昨年度の上昇率は0.5％でしたので昨年度より上昇幅が大きくなりました。

全47都道府県の中で25都道府県が前年度より路線価が上昇しておりコロナ前の2020年度分の21都道府県を上回っております。下落したのは20県であり、下落幅が0.1ポイント広がった福井県以外はいずれも下落幅が縮まりました。

都道府県庁所在地ごとの最高路線価の動きをみていきますと、29都市が上昇しました。上昇率のトップは岡山市で9.3％アップ、札幌市・さいたま市と続きました。24年春に北陸新幹線の延伸が予定されている福井市（6.1％）や昨年九州新幹線長崎ルートが開業した長崎市（1.3％）も大幅に上昇しました。下落率のトップは鳥取市（▲3.0％）でした。

毎年話題になる路線価の全国トップは38年連続で東京都中央区の銀座中央通りのいわゆる「鳩居堂前」で1㎡あたり4,272万円（1.1％）でした。前年度は路線価が下落しましたが、新型コロナウイルスと共存を目指す「ウイズコロナ」社会への移行が見込まれ、人流回復が期待される中、路線価が上昇しました。

路線価は、主要道路に面した1㎡あたりの価格をいい、相続税や贈与税を計算する場合に不動産評価額算出の基準となる数字です。路線価の算定には、1月1日時点の公示価格が基となっており、公示価格の8割程度が路線価の目安といわれています。

以下、都道府県庁所在地の最高路線価トップ5です。現時点での順位は昨年と変わりませんが、秋以降の地価の動きを注視する必要があります。

令和5年分全国主要都市の最高路線価トップ５

（１㎡あたり、単位：万円、カッコ内は対前年増減率）