1.年末調整とは
年末調整とは給与の支払いを受けている人について、毎月の給与や賞与から源泉徴収された所得税額と、その年の給与等の総額から計算した源泉所得税額とを比較し、その過不足を精算する手続きのことです。
2.令和5年分の主な変更点と注意事項
令和5年分の年末調整の計算にあたり変更が3点あります。
(1)国外居住親族における扶養の範囲と確認書類の見直し
令和5年1月より、国外に住む扶養親族の範囲が限定されることになったため、国外扶養家族に該当する方がいらっしゃいましたら、当事務所にお問い合わせください。
(2)令和4年度居住開始の住宅ローン控除
住宅ローン控除区分の追加・変更は令和4年税制改正によるものです。しかし住宅取得した初年度は確定申告をするため、年末調整にかかるのは令和5年からになります。今回の改正により従来の「認定住宅」に加え、「ZEH水準省エネ住宅（ネット・ゼロ・エネルギーハウス)」と「省エネ基準適合住宅」が追加されました。以下の2点が変更になります。
①住宅ローン控除の借入限度額・控除率・控除期間
・借入限度額：住宅性能、居住開始年別に変更・控除率：1％から0.7％へ変更・控除期間：新築住宅は13年へ延長・震災再建住宅：控除率0.9％、控除期間13年に変更
・床面積要件：50㎡から40㎡に緩和※ただし合計所得金額が1,000万円以下の方に限る
②従来、住宅ローン控除適用の所得要件は、その年の合計所得が3,000万円以下でしたが、今回の改正により適用対象者の所得要件が2,000万円以下へ引き下げられました。
(3)退職手当を有する配偶者・扶養親族欄の追加
令和5年提出の扶養控除申告書から「住民税に関する事項」に退職手当を有する配偶者・扶養控除の欄が追加されました。退職金を受給したことで所得税の扶養から外れた場合であっても、住民税では扶養となることができます。そのため住民税では扶養控除の適用を受けることが出来るにも関わらず、適用されていないケースが多かったため追加されることとなった次第です。ご注意ください。
