2024年12月20日（金）に「令和７年度税制改正大綱」が閣議決定されました。本記事では、主な改正項目をお伝えします。
（１）法人・個人事業主関係
【新設】
〇防衛特別法人税（仮称）の創設…令和８年４月１日以後開始事業年度から、基準法人税額から基礎控除額（年500万円）を控除した金額に４％を乗じた金額から税額控除をマイナスして計算した金額が防衛特別法人税として創設される（ただし課税対象は全法人の６％）
【延長・見直し】
〇中小企業者等の法人税の軽減税率の特例…所得金額が10億円超の事業年度について、年800万円以下の税率を15％→17％に引き上げるとともに、適用対象法人からグループ通算法人を除外する見直しを行ったうえで、令和７年４月１日以後開始事業年度から令和９年３月３１日までに開始する事業年度までに２年延長されます。
〇中小企業経営強化税制…対象設備に建物が追加されるなどの見直しを行ったうえで、令和９年３月３１日まで２年延長されます。
（２）個人所得・資産税関係
【新設】
〇特定親族特別控除（仮称）…合計所得金額が123万円以下の19歳から22歳までの大学生年代の子どもがいる親は、当該扶養控除（控除額が子どもの合計所得金額により逓減する仕組み）を受けることができます。令和７年分の所得税から適用されます。
【延長・見直し】
〇年収103万円の壁…令和７年分以後所得税の基礎控除が48万円→58万円、給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられます（合計所得金額が2,350万円以下の場合）。※法案提出時に一部修正あり
〇確定拠出年金制度の見直し…企業型、個人型共に拠出限度額が7,000円引き上げられます。
〇たばこ税…加熱式たばこに係る国税・地方税の課税標準の換算方法が変更され、たばこ税率が引き上げられます。
〇直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与…２年間、期限が延長されます。
〇法人版事業承継税制（贈与）…役員就任要件について、贈与日まで引き続き３年以上とされていた要件が、贈与直前までに緩和されます。
※本記事は執筆時点の情報に基づき記載されています。
